対象とする。
・治療費、
・入院費

健常人：全額治験依頼者負担。

患者：健康保険の給付分を除いた自己負担額

高額療養費制度により、
月額の上限は７２，３００円/月
（平成15年4月現在、一般課税世帯の場合）

＜支払わないもの＞
差額ベッド代
（救急・救命の場合を除く）

入院を必要とするような程度の健康被害を対象とする。
医薬品副作用被害救済制度給付金に準じた額。
定額支給：34,130円〜36,130円
健常人と患者は同額支給。

・往復交通費
・入院諸雑費

健常人：政府労災給付金に準じる。

政府労災等級１〜１４級に応じて、最高基礎日額（各年齢層の最高日額）で計算された額。

軽い障害であっても、程度に応じて、
給付金が支払われる。（重要）

・休業補償金
　賃金を受けない期間が４日以上の場合に、給付基礎日額の６０〜８０％を支給
・疾病補償金
　１年６ヶ月以上経過後も治癒しない場合、障害等級（１〜３級）に応じ支給
・後遺障害補償金
　障害等級（１〜１４級）に応じ支給

死亡時には、
・遺族補償金、
　受給資格者数によって異なる。
・ 葬祭料。
　葬祭料305,000円＋基礎日額30日分

患者： 医薬品副作用被害救済制度給付金に準じた額。

・死亡、あるいは、
　後遺障害１級及び２級の案件
　のみ補償金の対象となる。

・休業補償無し（後遺障害にのみ補償金）
・障害補償金（１８歳以上）
・障害児補償金（１８歳未満）
　※１８歳を超えた時点で障害補償金を改めて支払う。

死亡時には、
・遺族補償金、
　生計維持者の場合は、
　　　649から1,814万円、
　非生計維持者の場合、707万円。
・ 葬祭料。

共通事項
どちらも、一時払い（一括払い）

損害賠償金
被害者本人の
・収入
・年齢
・就業不能程度
から算定