2.本ガイドラインの構成及び基本的考え方

 個人情報の取扱いについては、
 法第3条において、
 「個人情報が、
  個人の人格尊重の理念の下に
  慎重に取り扱われるべきものである

 とされていることを踏まえ、

 個人情報を取り扱うすべての者は、
 その目的や様態を問わず、
 個人情報の性格と重要性を十分認識し、
 その適正な取扱いを図らなければならない。

 特に、医療分野は、
 「個人情報の保護に関する基本方針」
  (平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。)及び
 国会における附帯決議において、
 個人情報の性質や利用方法等から、
 特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野
 の一つであると指摘されており、
 各医療機関等における積極的な取組が求められている。

 また、介護分野においても、
 介護関係事業者は、
 多数の利用者やその家族について、
 他人が容易には知り得ないような個人情報
 を詳細に知りうる立場にあり、
 医療分野と同様に個人情報の適正な取扱いが求められる分野
 と考えられる。

 このことを踏まえ、本ガイドラインでは、
 法の趣旨を踏まえ
 医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱い
 が確保されるよう、
 遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項
 をできる限り具体的に示しており、

 各医療・介護関係事業者においては、
 法令、基本方針及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、
 個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。

 具体的には、医療・介護関係事業者は、
 本ガイドラインの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、
 「しなければならない」等と記載された事項については、
 法の規定により厳格に遵守することが求められる

 また、【その他の事項】については、
 法に基づく義務等ではないが、
 達成できるよう努めることが求められる

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