3.本ガイドラインの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲

 本ガイドラインが対象としている事業者の範囲は、

 @ 病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の
   患者に対し直接医療を提供する事業者
    (以下「医療機関等」という。)、

 A 介護保険法に規定する
   居宅サービス事業、居宅介護支援事業及び
   介護保険施設を経営する事業、

   老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び
   老人福祉施設を経営する事業

   その他高齢者福祉サービス事業を行う者

 (以下「介護関係事業者」という。)であり、
 いずれについても、
 個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、
 国、地方公共団体、独立行政法人等が設置するものを除く。
 ただし、医療・介護分野における個人情報保護の精神は
 同一であることから、
 これらの事業者も本ガイドラインに十分配慮することが望ましい。

 なお、
 検体検査、患者等や介護サービス利用者への食事の提供、
 施設の清掃、医療事務の業務など、
 医療・介護関係事業者から委託を受けた業務を遂行する事業者
 においては、
 本ガイドラインのV4.に沿って
 適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、

 当該委託を行う医療・介護関係事業者は、
 業務の委託に当たり、
 本ガイドラインの趣旨を理解し、
 本ガイドラインに沿った対応を行う事業者
 を委託先として選定
するとともに

 委託先事業者における個人情報の取扱いについて
 定期的に確認を行い、
 適切な運用が行われていることを確認する
 等の措置
を講ずる必要がある。

 また、
 法令上、「個人情報取扱事業者」としての義務等を負うのは
 医療・介護関係事業者のうち、
 識別される特定の個人の数の合計が
 過去6ヶ月以内のいずれの日においても5,000を超えない事業者
 (小規模事業者)を除く
 ものとされている。

 しかし、
 医療・介護関係事業者は、
 個人情報を提供して医療・介護関係事業者からサービスを受ける
 患者・利用者等から、
 その規模等によらず
 良質かつ適切な医療・介護サービスの提供が期待されている
こと、

 そのため、
 良質かつ適切な医療・介護サービスの提供のために
 最善の努力を行う必要があること、

 また、患者・利用者の立場からは、
 どの医療・介護関係事業者が
 法令上の義務を負う個人情報取扱事業者に該当するか
 が分かりにくい
こと等から、

 本ガイドラインにおいては
 個人情報取扱事業者としての法令上の義務等を負わない
 医療・介護関係事業者にも
 本ガイドラインを遵守する努力を求める
ものである。

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