2.利用目的の通知等(法第18条)

(取得に際しての利用目的の通知等)

法第十八条

  個人情報取扱事業者は、
  個人情報を取得した場合は、
  あらかじめその利用目的を公表している場合を除き
  速やかに、
  その利用目的を、
  本人に通知し、又は公表
しなければならない。

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2 個人情報取扱事業者は、
  前項の規定にかかわらず、
  本人との間で契約を締結することに伴って

  契約書
  その他の書面

     (電子的方式、磁気的方式
     その他人の知覚によっては認識することができない方式
     で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)
  に記載された当該本人の個人情報を取得する場合

  その他本人から直接
  書面に記載された当該本人の個人情報
を取得する場合は、

  あらかじめ、本人に対し、
  その利用目的を明示しなければならない

  ただし、
  人の生命、身体又は財産の保護のために
  緊急に必要がある場合は、この限りでない

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3 個人情報取扱事業者は、
  利用目的を変更した場合は、
  変更された利用目的について、
  本人に通知し、又は公表
しなければならない。

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4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない

 一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより
    本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益
    を害するおそれがある場合

 二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより
    当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益
    を害するおそれがある場合

 三 国の機関又は地方公共団体が
    法令の定める事務を遂行することに対して
    協力する必要がある場合であって、
    利用目的を本人に通知し、又は公表することにより
    当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

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【法の規定により遵守すべき事項等】

 ・医療・介護関係事業者は、

  個人情報を取得するに当たって
  あらかじめその利用目的を公表しておくか、

  個人情報を取得した場合、速やかに、
  その利用目的を、
  本人に通知し、又は公表
しなければならない。

 ・ 利用目的の公表方法としては、
  院内や事業所内等に掲示するとともに、
  可能な場合にはホームページへの掲載等の方法により、
  なるべく広く公表する必要がある。

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  受付で患者に保険証を提出してもらう場合や
  問診票の記入を求める場合など、
  本人から直接
  書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合
は、
  あらかじめ、本人に対し、
  その利用目的を院内掲示等により明示しなければならない。

  ただし、救急の患者で緊急の処置が必要な場合等は、
  この限りでない

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  利用目的を変更した場合は、
  変更された利用目的について、
  本人に通知し、又は公表
しなければならない。

 ・ 取得の状況からみて
  利用目的が明らかであると認められる場合など
  利用目的の通知等の例外に該当する場合は、
  上記内容は適用しない
   (「利用目的が明らか」な場合についてはV1.(1)を参照)

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【その他の事項】

 ・ 利用目的が、
  本規定の例外である
  「取得の状況からみて
   利用目的が明らかであると認められる場合

  に該当する場合であっても、

  患者・利用者等に利用目的をわかりやすく示す観点から、
  利用目的の公表に当たっては、
  当該利用目的についても併せて記載する。

 ・ 院内や事業所内等への掲示に当たっては、
  受付の近くに当該内容を説明した表示を行い、

  初回の患者・利用者等に対しては、
  受付時や利用開始時において当該掲示についての注意を促す

 ・ 初診時や入院・入所時等における説明だけでは、
  個人情報について十分な理解ができない患者・利用者

  も想定されることから、

  患者・利用者が落ち着いた時期に改めて説明を行ったり、
  診療計画書、
  療養生活の手引き、
  訪問介護計画等のサービス提供に係る計画等に
  個人情報に関する取扱いを記載するなど、
  患者・利用者が個人情報の利用目的を理解できるよう
  配慮
する。

 ・ 患者・利用者等の希望がある場合、
  詳細の説明や当該内容を記載した書面の交付を行う

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