7.本人からの求めによる保有個人データの開示(法第25条)

(開示)

法第二十五条

  個人情報取扱事業者は、
  本人から
  当該本人が識別される保有個人データの開示
   (当該本人が識別される保有個人データが存在しないときに
    その旨を知らせることを含む。以下同じ。)
  を求められたときは、

  本人に対し

  政令で定める方法により、
  遅滞なく、
  当該保有個人データを開示しなければならない

  ただし、
  開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、
  その全部又は一部を開示しないことができる

 一 本人又は第三者
    生命、身体、財産その他の権利利益
    を害するおそれがある
場合

 二 当該個人情報取扱事業者業務の適正な実施
    に著しい支障を及ぼすおそれがある
場合

 三 他の法令に違反することとなる場合

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2 個人情報取扱事業者は、
  前項の規定に基づき
  求められた保有個人データの全部又は一部について
  開示しない旨の決定をしたときは、
  本人に対し、
  遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

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3 他の法令の規定により、
  本人に対し
  第一項本文に規定する方法に相当する方法により
  当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部
  を開示すること
  とされている場合には、
  当該全部又は一部の保有個人データについては、
  同項の規定は、適用しない。

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(個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法)

令第六条

 法第二十五条第一項政令で定める方法は、
 書面の交付による方法
  (開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法
 とする。

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(1)開示の原則

 医療・介護関係事業者は、
 本人から、
 当該本人が識別される保有個人データの開示
 を求められたとき
は、
 本人に対し、
 書面の交付による方法等により、
 遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない

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(2)開示の例外

 開示することで
 法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合は、
 その全部又は一部を開示しないことができる

 具体的事例は以下のとおりである。

(例)

 ・ 患者・利用者の状況等について、
  家族や患者・利用者の関係者が
  医療・介護サービス従事者に情報提供を行っている場合
に、
  これらの者の同意を得ずに
  患者・利用者自身に当該情報を提供することにより、
  患者・利用者と家族や患者・利用者の関係者との
  人間関係が悪化
するなど、
  これらの者の利益を害するおそれがある場合

 ・ 症状や予後、治療経過等について
  患者に対して十分な説明をしたとしても、
  患者本人に重大な心理的影響を与え、
  その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合

 ※個々の事例への適用については
   個別具体的に慎重に判断することが必要である。
   また、
   保有個人データである診療情報の開示に当たっては、
   「診療情報の提供等に関する指針」
   の内容にも配慮
する必要がある。

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【法の規定により遵守すべき事項等】

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  本人から、
  当該本人が識別される保有個人データの開示
  を求められたときは、
  本人に対し、
  遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない

  また、
  当該本人が識別される保有個人データが存在しないときに
  その旨知らせることとする。

  ただし、
  開示することにより、
  法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合は、
  その全部又は一部を開示しないことができる。

 ・ U1.に記したとおり、
  例えば診療録の情報の中には、
  患者の保有個人データであって、
  当該診療録を作成した医師の保有個人データでもある
  という二面性を持つ部分が含まれるものの、

  そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、
  患者本人から開示の求めがある場合に、
  その二面性があることを理由に
  全部又は一部を開示しないことはできない

  ただし、
  法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合には、
  法に従い、
  その全部又は一部を開示しないことができる。

 ・ 開示の方法は、
  書面の交付又は求めを行った者が同意した方法
による。

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  求められた保有個人データの全部又は一部について
  開示しない旨を決定したときは、
  本人に対し、
  遅滞なく、その旨を通知しなければならない

  また、本人に通知する場合には、
  本人に対してその理由を説明するよう
  努めなければならない
V10.参照)。

 ・ 他の法令の規定により、
  保有個人データの開示について定めがある場合には、
  当該法令の規定によるものとする。

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【その他の事項】

 ・ 法定代理人等、開示の求めを行い得る者から
  開示の求めがあった場合、
  原則として患者・利用者本人に対し
  保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、
  法定代理人等に対して開示を行う
ものとする。

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  保有個人データの全部又は一部について
  開示しない旨決定した場合、
  本人に対するその理由の説明に当たっては、
  文書により示す
ことを基本とする。

  また、苦情への対応を行う体制についても
  併せて説明
することが望ましい。

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