8.訂正及び利用停止(法第26条、第27条)

(訂正等)

法第二十六条

  個人情報取扱事業者は、
  本人から、
  当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でない
  という理由によって
  当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除

   (以下この条において「訂正等」という。)
  を求められた場合には、

  その内容の訂正等に関して
  他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、
  利用目的の達成に必要な範囲内において、
  遅滞なく必要な調査を行い
  その結果に基づき、
  当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない

2 個人情報取扱事業者は、
  前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の
  全部若しくは一部について
  訂正等を行ったとき、又は
  訂正等を行わない旨の決定をしたときは、
  本人に対し、
  遅滞なく、
  その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)
  を通知しなければならない

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(利用停止等)

法第二十七条

  個人情報取扱事業者は、
  本人から、
  当該本人が識別される保有個人データが
  第十六条規定に違反して取り扱われているという理由
  
又は
  第十七条規定に違反して取得されたものであるという理由
  
によって、
  当該保有個人データの利用の停止又は消去
   (以下この条において「利用停止等」という。)
  を求められた場合であって、
  その求めに理由があることが判明したときは、
  違反を是正するために必要な限度で、
  遅滞なく、
  当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない

  ただし、
  当該保有個人データの利用停止等に
  多額の費用を要する場合
  その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、
  本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置
  をとるときは、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、
  本人から、
  当該本人が識別される保有個人データが
  第二十三条第一項規定に違反して第三者に提供されている
  という理由
によって、
  当該保有個人データの第三者への提供の停止
  を求められた場合
であって、
  その求めに理由があることが判明したときは、
  遅滞なく、
  当該保有個人データの第三者への提供を
  停止しなければならない

  ただし、
  当該保有個人データの第三者への提供の停止に
  多額の費用を要する場合
  その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、
  本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置
  をとるときは、この限りでない。

3 個人情報取扱事業者は、
  第一項の規定に基づき求められた保有個人データ
  の全部若しくは一部について
  利用停止等を行ったとき
  若しくは
  利用停止等を行わない旨の決定をしたとき

  又は
  前項の規定に基づき求められた保有個人データ
  の全部若しくは一部について
  第三者への提供を停止したとき
  若しくは
  第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、
  本人に対し
  遅滞なく、その旨を通知しなければならない

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【法の規定により遵守すべき事項等】

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  法第26条第27条第1項又は第2項の規定に基づき、
  本人から、
  保有個人データの訂正等、利用停止等、
  第三者への提供の停止を求められた場合で、
  それらの求めが適正であると認められるときは、
  これらの措置を行わなければならない

 ・ ただし、
  利用停止等及び第三者への提供の停止については、
  利用停止等に多額の費用を要する場合など
  当該措置を行うことが困難な場合であって、
  本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置
  をとるときは、この限りでない

 ・ なお、以下の場合については、
  これらの措置を行う必要はない

  @ 訂正等の求めがあった場合であっても、

   (ア)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、
   (イ)誤りである指摘が正しくない場合又は
   (ウ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

  A 利用停止等、
    第三者への提供の停止の求めがあった場合であっても、
    手続違反等の指摘が正しくない場合

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  上記の措置を行ったとき、又は
  行わない旨を決定したときは、
  本人に対し、
  遅滞なく、その旨を通知
しなければならない。

  また、本人に通知する場合には、
  本人に対してその理由を説明するよう
  努めなければならない
V10.参照)。

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【その他の事項】

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止
  が求められた保有個人データの全部又は一部について、
  これらの措置を行わない旨決定した場合、
  本人に対するその理由の説明
に当たっては、
  文書により示すことを基本とする。

  その際は、
  苦情への対応を行う体制についても
  併せて説明
することが望ましい。

 ・ 保有個人データの訂正等にあたっては、
  訂正した者、内容、日時等が分かるように
  行われなければならない。

 ・ 保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、
  行ってはならない

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