9.開示等の求めに応じる手続及び手数料
               (法第29条、第30条)

(開示等の求めに応じる手続)

法第二十九条

  個人情報取扱事業者は、
  第二十四条第二項
  第二十五条第一項
  第二十六条第一項又は
  第二十七条第一項若しくは第二項
  の規定による求め
  (以下この条において「開示等の求め」という。)
  に関し、

  政令で定めるところにより、
  その求めを受け付ける方法を定めることができる

  この場合において、
  本人は、
  当該方法に従って、
  開示等の求めを行わなければならない



2 個人情報取扱事業者は、
  本人に対し、
  開示等の求めに関し、
  その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項
  の提示を求めることができる

  この場合において、
  個人情報取扱事業者は、
  本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、
  当該保有個人データの特定に資する情報の提供
  その他本人の利便を考慮した適切な措置
  をとらなければならない。


3 開示等の求めは、
  政令で定めるところにより、
  代理人によってすることができる


4 個人情報取扱事業者は、
  前三項の規定に基づき
  開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、
  本人に過重な負担を課するものとならないよう
  配慮しなければならない
。(手数料

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法第三十条

  個人情報取扱事業者は、
  第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は
  第二十五条第一項の規定による開示
  を求められたときは、
  当該措置の実施に関し、
  手数料を徴収することができる

2 個人情報取扱事業者は、
  前項の規定により手数料を徴収する場合は、
  実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、
  その手数料の額を定めなければならない

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(開示等の求めを受け付ける方法)

令第七条

 法第二十九条第一項の規定により
 個人情報取扱事業者が
 開示等の求めを受け付ける方法
 として定めることができる事項
は、
 次に掲げるとおりとする。

 一 開示等の求めの申出先

 二 開示等の求めに際して提出すべき書面
     (電子的方式、磁気的方式
      その他人の知覚によっては認識することができない方式
      で作られる記録を含む。)
   の様式
   その他の開示等の求めの方式

 三 開示等の求めをする者が
    本人又は次条に規定する代理人であること
    の確認の方法

 四 法第三十条第一項の手数料の徴収方法

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(開示等の求めをすることができる代理人)

令第八条

 法第二十九条第三項の規定により
 開示等の求めをすることができる代理人は、
 次に掲げる代理人とする。

 一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

 二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

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(1)開示等を行う情報の特定

 医療・介護関係事業者は、
 本人に対し、
 開示等の求めに関して、
 その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項
 の提示を求めることができる
が、

 この場合には、
 本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、
 当該保有個人データの特定に資する情報の提供
 その他本人の利便を考慮した措置
 をとらなければならない。

 また、
 保有個人データの開示等については、
 本人の求めにより、
 保有個人データの全体又は一部が対象となるが、

 当該本人の保有個人データが多岐にわたる、
 データ量が膨大であるなど、
 全体の開示等が困難又は非効率な場合

 医療・介護関係事業者は、
 本人が開示等の求めを行う情報の範囲を特定する
 のに参考となる情報(過去の受診の状況、病態の変化等)
 を提供するなど、
 本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

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(2)代理人による開示等の求め

 保有個人データの開示等については、
 本人のほか

 @ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

 A 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

 により行うことができる。

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【法の規定により遵守すべき事項等】

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  保有個人データの開示等の求めに関し、
  本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、
  以下の事項について、
  その求めを受け付ける方法を定めることができる

  (ア)開示等の求めの受付先

  (イ)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
     その他の開示等の求めの受付方法

  (ウ)開示等の求めをする者が本人又はその代理人であること
     の確認の方法

  (エ)保有個人データの利用目的の通知、又は
     保有個人データの開示
     をする際に徴収する手数料の徴収方法

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  本人に対し、
  開示等の求めに関して、
  その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項
  の提示を求めることができる
が、

  この場合には、
  本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、
  当該保有個人データの特定に資する情報の提供
  その他本人の利便を考慮した措置
  をとらなければならない。

 ・ 保有個人データの開示等の求めは、
  本人のほか
  未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  当該求めをすることにつき本人が委任した代理人
  によってすることができる。

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  保有個人データの利用目的の通知、又は
  保有個人データの開示
  を求められたときは、

  当該措置の実施に関し、
  手数料を徴収することができ
  その際には
  実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、
  手数料の額を定めなければならない。

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【その他の事項】

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  以下の点に留意しつつ、
  保有個人データの開示等の手続を定めることが望ましい。

 −開示等の求めの方法は書面によることが望ましいが、
   患者・利用者等の自由な求めを阻害しないため、
   開示等を求める理由を要求することは不適切である。

 −開示等を求める者が本人(又はその代理人)であること
   を確認
する。

 −開示等の求めがあった場合、
   主治医等の担当スタッフの意見を聴いた上で、
   速やかに保有個人データの開示等をするか否か等を決定し、
   これを開示の求めを行った者に通知する。

 −保有個人データの開示に当たり、
   法第25条第1項各号に該当する可能性がある場合には、
   開示の可否について検討するために設置した検討委員会等
   において検討した上で、
   速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

 −保有個人データの開示を行う場合には、
   日常の医療・介護サービス提供への影響等も考慮し、
   本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、
   日時、場所、方法等を指定することができる

 ・ 代理人等、開示の求めを行い得る者から
  開示の求めがあった場合、
  原則として患者・利用者本人に対し
  保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、
  開示の求めを行った者に対して開示を行うものとする。

 ・ 代理人等からの求めがあった場合で、

  @ 本人による具体的意思を把握できない包括的な委任
    に基づく請求、

  A 開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任
    に基づく請求

  が行われた場合には、
  本人への説明に際し、
  開示の求めを行った者及び
  開示する保有個人データの内容
  について十分説明し、
  本人の意思を確認するとともに
  代理人の求めの適正性、開示の範囲等について
  本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

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