10.理由の説明、苦情対応(法第28条、第31条)

(理由の説明)

法第二十八条

  個人情報取扱事業者は、
  第二十四条第三項
  第二十五条第二項
  第二十六条第二項又は
  前条第三項
  の規定により、

  本人から求められた措置の全部又は一部について、
  その措置をとらない旨を通知する場合又は
  その措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、
  本人に対し
  その理由を説明するよう努めなければならない。


(個人情報取扱事業者による苦情の処理)

法第三十一条

  個人情報取扱事業者は、
  個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理
  に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、
  前項の目的を達成するために
  必要な体制の整備に努めなければならない。

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【法の規定により遵守すべき事項等】

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  本人から求められた
  保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等
  において、
  その措置をとらない旨又は
  その措置と異なる措置をとる旨
  本人に通知する場合は、
  本人に対して、
  その理由を説明するよう努めなければならない。

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応
  に努めなければならない。

  また、医療・介護関係事業者は、
  苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、
  苦情への対応を行う窓口機能等の整備
  苦情への対応の手順を定めるなど
  必要な体制の整備に努めなければならない。

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【その他の事項】

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  本人に対して理由を説明する際には、
  文書により示すことを基本とする。

  その際は、
  苦情への対応を行う体制についても
  併せて説明
することが望ましい。

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  患者・利用者等からの苦情対応にあたり、
  専用の窓口の設置や
  主治医等の担当スタッフ以外の職員による相談体制を確保する
  など、
  患者・利用者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。

 ・ 医療・介護関係事業者は、
  当該施設における
  患者・利用者等からの苦情への対応を行う体制等

  について

  院内や事業所内等への掲示
  ホームページへの掲載
  を行うことで
  患者・利用者等に対して周知を図るとともに、

  地方公共団体
  地域の医師会
  国民健康保険団体連合会

  が開設する医療や介護に関する相談窓口等についても
  患者・利用者等に対して周知することが望ましい。

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