医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例
(法令に基づく場合)

(医療機関等の場合)

○法令上、
  医療機関等(医療従事者を含む)が行うべき義務として
  明記されているもの

 ・ 医師感染症の患者等を診断した場合における
   都道府県知事等への届出

   (感染症の予防及び感染症の患者に対する医療
                           に関する法律第12条)

 ・ 特定生物由来製品の製造承認取得者等からの要請に基づき
   病院等の管理者
が行う、
   当該製品を使用する患者の記録の提供
(薬事法第68条の9)

 ・ 医師、薬剤師等の医薬関係者による、
   医薬品製造業者等が行う
   医薬品等の適正使用のために必要な情報収集
   への協力
(薬事法第77条の3)

 ・ 医師、薬剤師等の医薬関係者が行う
   厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告

                         (薬事法第77条の4の2)

 ・ 医師等による
   特定医療用具の製造承認取得者等への
   当該医療用具利用者に係わる情報の提供
(薬事法第77条の5)

 ・ 自ら治験を行う者が行う
   厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告

                            (薬事法第80条の2)

 ・ 処方せん中に疑わしい点があった場合における、
   薬剤師による医師への疑義照会(薬剤師法第24条)

  ・ 調剤時における、
   患者又は現に看護に当たっている者に対する
   薬剤師による情報提供(薬剤師法第25条の2)

 ・ 医師が麻薬中毒者と診断した場合における
   都道府県知事への届出(麻薬及び向精神薬取締法第58条の2)

 ・ 保険医療機関及び保険薬局が
   療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における
   審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等
                          (健康保険法第76条等)

 ・ 家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等
   患者が一定の要件に該当する場合における、
   保険医療機関による健康保険組合等への通知
         (保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条等)

 ・ 診療した患者の疾病等に関して
   他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応
       (保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2等)

 ・ 施設入所者の診療に関して、
   保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供
    (老人保健法の規定による 医療並びに
     入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い
     及び担当に関する基準第19条の4)

 ・ 患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、
   当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び
   訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等
      (保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4等)

 ・ 患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、
   保険薬局が行う健康保険組合等への通知
           (保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第7条)

 ・ 医師等による都道府県知事への
   不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出
                           (母体保護法第25条)

 ・ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による
   児童相談所等への通告
               (児童虐待の防止等に関する法律第6条)

 ・ 要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告
                           (児童福祉法第25条)

 ・ 指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の
   裁判所への資料提供等
    (心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の
        医療及び観察等に関する法律(医療観察法)第25条)

 ・ 裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による
           鑑定結果等の情報提供(医療観察法第37条等)

 ・ 指定入院医療機関の管理者による
           無断退去者に関する情報の警察署長への提供
                           (医療観察法第99条)

 ・ 指定通院医療機関の管理者による
   保護観察所の長に対する通知等
                    (医療観察法第110条・第111条)

 ・ 精神病院の管理者による
   都道府県知事等への措置入院者等に係る定期的病状報告
                      (精神保健福祉法第38条の2)

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○法令上、
  医療機関等(医療従事者を含む)が
  任意に行うことができる事項
  として明記されているもの

 ・ 配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者
   を発見した者による
   配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報
     (配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護
                           に関する法律第6条)

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○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが
  間接的に義務づけられているもの

 ・ 医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による
   立入検査等への対応
   (医療法第25条及び第63条、薬事法第69条、
    臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の5等)

 ・ 厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応
   (医療法第25条及び第63条、薬事法第69条、
              健康保険法第60条、第78条及び第94条等)

 ・ 指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応
                            (医療観察法第90条)

 ・ 保護観察所の長からの協力要請への対応
                           (医療観察法第101条)

 ・ 保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携
                           (医療観察法第108条)

 ・ 政府等が実施する指定統計調査の申告(統計法第5条)

 ・ 社会保険診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収
   への対応(社会保険診療報酬支払基金法第18条)

 ・ モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う
   原医療記録の閲覧への協力
      (医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第37条)

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(介護関係事業者の場合)

○法令上、介護関係事業者(介護サービス従事者を含む)が行うべき義務として明記されているもの

 ・ サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等
   (指定基準、
    「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」
                      (以下「最低基準」という。))

 ・ 居宅介護支援事業者等との連携(指定基準、最低基準)

 ・ 利用者が偽りその他不正な行為によって
   保険給付を受けている場合等の市町村への通知(指定基準)

 ・ 利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等
                                 (指定基準)

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○行政機関等の報告徴収

 ・ 立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

 ・ 市町村による文書等提出等の要求への対応
                           (介護保険法第23条)

 ・ 厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、
   帳簿書類等の提示命令等への対応(介護保険法第24条)

 ・ 都道府県知事による立入検査等への対応
   (介護保険法第76条、第83条、第90条、第100条、第112条、
                             老人福祉法第18条)

 ・ 市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等
                           (指定基準、最低基準)

 ・ 事故発生時の市町村への連絡(指定基準、最低基準)

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