医療・介護関係事業者における
個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

平成16年12月24日 厚生労働省

目次

T 本ガイドラインの趣旨、目的、基本的考え方

 1.本ガイドラインの趣旨
 2.本ガイドラインの構成及び基本的考え方
 3.本ガイドラインの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲
 4.本ガイドラインの対象となる「個人情報」の範囲
 5.大臣の権限行使との関係等
 6.医療・介護関係事業者が行う措置の
                透明性の確保と対外的明確化

 7.責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置等
 8.遺族への診療情報の提供の取扱い
 9.個人情報が研究に活用される場合の取扱い
10.遺伝情報を診療に活用する場合の取扱い
11.他の法令等との関係
12.認定個人情報保護団体における取組

U 用語の定義等

 1.個人情報(法第2条第1項)
 2.個人情報の匿名化
 3.個人情報データベース等(法第2条第2項)、
   個人データ(法第2条第4項)、
   保有個人データ(法第2条第5項)

 4.本人の同意
 5.家族等への病状説明


V 医療・介護関係事業者の義務等

 1.利用目的の特定等(法第15条、第16条)
 2.利用目的の通知等(法第18条)
 3.個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保
                       (法第17条、第19条)

 4.安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督
                       (法第20条〜第22条)

 5.個人データの第三者提供(法第23条)
 6.保有個人データに関する事項の公表等(法第24条)
 7.本人からの求めによる保有個人データの開示(法第25条)
 8.訂正及び利用停止(法第26条、第27条)
 9.開示等の求めに応じる手続及び手数料(法第29条、第30条)
10.理由の説明、苦情対応(法第28条、第31条)

W ガイドラインの見直し等

 1.必要に応じた見直し
 2.本ガイドラインを補完する事例集等の作成・公開


別紙

別表1 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に
             作成・保存が義務づけ られている記録例

別表2 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的
別表3 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される主な事例
                              (法令に基づく場合)

別表4 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等
別表5 医学研究分野における関連指針
別表6 UNESCO国際宣言等

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