製造物責任法(平成六年法律第八十五号)

(目的)

第一条

  この法律は、
  製造物の欠陥により
  人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合
における
  製造業者等の損害賠償の責任について
  定めることにより、

  被害者の保護を図り、もって
  国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること
  を目的とする。

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(定義)

第二条

  この法律において
  「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。

2 この法律において
  「欠陥」とは、
  当該製造物の特性、
  その通常予見される使用形態、
  その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期
  その他の当該製造物に係る事情
  を考慮して、
  当該製造物が通常有すべき安全性欠いていることをいう。

3 この法律において
  「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

 一 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者
   (以下単に「製造業者」という。)

 二 自ら当該製造物の製造業者として
   当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示
   (以下「氏名等の表示」という。)をした者又は
   当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等
   の表示をした者

 三 前号に掲げる者のほか、
   当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態
   その他の事情からみて、
   当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる
   氏名等の表示をした者

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(製造物責任)

第三条

  製造業者等は、
  その製造、加工、輸入又は
  前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示
  をした製造物であって、

  その引き渡したものの欠陥により
  他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、
  これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる

  ただし、
  その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、
  この限りでない

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(免責事由)

第四条

  前条の場合において、
  製造業者等は、
  次の各号に掲げる事項を証明したときは、
  同条に規定する賠償の責めに任じない。

 一 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における
   科学又は技術に関する知見によっては、
   当該製造物にその欠陥があることを
   認識することができなかったこと。

 二 当該製造物が
   他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、
   その欠陥が専ら
   当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示
   に従ったことにより生じ、かつ、
   その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

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(期間の制限)

第五条

  第三条に規定する損害賠償の請求権は、

  被害者又はその法定代理人が
  損害及び賠償義務者を知った時から
  三年間
行わないときは、
  時効によって消滅する。

  その製造業者等が
  当該製造物を引き渡した時から
  十年を経過
したときも、同様とする。

 2 前項後段の期間は、
  身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質
  による損害
又は
  一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害
  については、その損害が生じた時から起算する。

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(民法の適用)

第六条

  製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、
  この法律の規定によるほか、
  民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による。

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(附 則)

(施行期日等)

 1 この法律は、
  公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、
  この法律の施行後に
  その製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

(原子力損害の賠償に関する法律の一部改正)

 2 原子力損害の賠償に関する法律
   (昭和三十六年法律第百四十七号)
  の一部を次のように改正する。

  第四条第三項中

  「及び船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
   (昭和五十年法律第九十四号)」

  を

  「、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
   (昭和五十年法律第九十四号)及び
   製造物責任法(平成六年法律第八十五号)」

  に改める。

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→ 製造物責任法(PL法)リンク集

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