1:
知財Awareness
運営:日経BP社
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/
知的財産に関するポータルサイト。知的財産に関する最新ニュースを掲載
2:
知財Awareness - 政策関連記事INDEX
運営:日経BP社
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/
知的財産に関する政策関連の最新記事を掲載
3:
ビジネスモデル特許、ビジネス特許総合
http://www.ias.biglobe.ne.jp/patent/000115b-sougou.html
弁理士 本庄武男が開設する、知的所有権制度とベンチャービジネスに関する最新情報のページ
4:
ウェブページのリンクおよびその他の利用について
http://www.sal.tohoku.ac.jp/~gothit/webpolicy.html
リンクは自由である。印刷媒体での言及も自由である。引用は公正な慣行に従って。無断複製は違法である。東北大学の後藤斉によるサイト。
5:
知的財産高等裁判所
http://www.ip.courts.go.jp/
日本国内の知的財産を巡る争いに対して法的判断を下す知的財産専門の裁判所。東京高等裁判所の特別支部という位置づけで、東京高裁が入居する東京・霞ヶ関の合同庁舎内に置く。 特許庁の審決を不服として取消を求める「審決取消訴訟」や、特許意匠権、商標権、著作権などの訴訟に対する控訴「民事控訴」を扱う。
6:
弁理士による知的財産用語辞典
運営:古谷国際特許事務所
http://www.furutani.co.jp/
特許、著作権、商標などに関する知的財産専門用語集。電子透かし・私的複製・頒布権などネットビジネスに直結する語の基礎的な意味を把握できる。随時実例も紹介。古谷国際特許事務所の弁理士による講演内容をまとめた「ビジネスモデル特許の基礎」や「ビジネスモデル特許の流れ」が読める。
7:
日本知的財産仲裁センター
運営:日本弁理士会と日弁連
http://www.ip-adr.gr.jp/
知的財産権を専門とする弁理士と法的紛争処理を専門とする弁護士が協力し、知的財産権に関する様々の紛争を迅速・適切・公正に解決することができる場。JPドメイン名の認定紛争処理機関。jpドメイン紛争処理申し立てができる。
8:
内閣官房 知的財産戦略推進事務局
http://www.ipr.go.jp/
日本の国策として2002年7月に策定された「知的財産戦略大綱」に基づき、日本の企業の知的財産の保護、特許戦略、特許取得を推進する
9:
Web出版における引用について
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/copyright/art ....
関西大学法学部教授 栗田隆氏による見解を示したサイト。
10:
よくある「問答」もんどう
運営:牧野二郎
http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/200x.htm
知的財産権・著作権など、インターネットに関する諸問題について、問答形式で掲載。
11:
インターネット関連知的所有権
http://www.imasy.or.jp/~ume/copyright-ml/
インターネット関連知的所有権(copyright)メーリングリストのページ
12:
ネットワーク時代の知的所有権入門
http://www.imasy.or.jp/~ume/copyright-ml/inetmag/
かっこいいページを作れるようになるには、まず真似することが基本。しかし、丸々素材をもらうのは、ダウンロードすれば出来るけどいいの?といった、知的所有権に関する情報を提供するサイト。
13:
Cyber Law Japan
http://www.law.co.jp/
知的財産権や製造物責任法(PL法)をメインに扱っているサイト。特に「製造物責任法」に関連して企業の果たすべき義務について取り上げている論文群は非常に質が高く実用的である。
14:
WIPO - World Intellectual Property Organization <英>
運営:WIPO
http://www.wipo.int/
世界知的所有権機関。ドメイン名の紛争裁定機関の1つ。
15:
Domain Name Dispute Resolution Service
http://www.wipo.int/amc/en/domains/index.html
WIPO(世界知的所有権機関:Domain Name Dispute Resolution Service )の紛争仲裁に関する情報が掲載
16:
米国訴訟日報
運営:有限会社パテントヒンメル
https://www.s-nippo.com/
米国の知的所有権や特許に関する訴訟を掲載。国内のどのメディアよりも早い。外国企業からの国内企業に対する訴訟や、米国特許局に連邦裁判所が提出した訴訟通知書からメディアに報じられない訴訟までをカバー。有料サービス
17:
情報倫理の構築(FINE)」プロジェクト 「情報倫理学研究資料集I
http://www.fine.bun.kyoto-u.ac.jp/tr1/
18:
日本デザイン保護協会
http://www.jdpa.or.jp/
(社)日本デザイン保護協会のサイト。意匠登録出願及び意匠管理に必要な業務のサービスを行っている。
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