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CSO(医薬品販売業務受託機関)から
製薬企業に派遣されるMR、
あるいは、
製薬企業からの業務委託により、
MR活動を行うCSO所属のMR
の総称。

→ CSO(医薬品販売業務受託機関)

 
 

一般的にMRの給与は高額なので、自社で固定費として抱えるよりも、CSOからMRを派遣してもらったり、CSOにMR業務を委託した方が、変動費として処理できるため、経費節約として有効な手段となります。

新薬上市の時のように、一時的にMRを増員したい場合に、コントラクトMRを活用すれば、後で、人員が不要になった時に、契約を終了し減らすこともできます。

もし自社でMRを採用し、社員として抱えた場合、人員が不要になった時に、余剰人員として経営を圧迫する可能性があります。

つまり、コントラクトMRは、人件費のリスク軽減という役目も果たします。

 
 

コントラクトMRは通常、受託契約の場合、1人年間1千万円以上する場合が多く、(派遣契約の場合は、より低額になる)金額ベースだけを見ると、自社で抱えるのと対して変わりません。

「コントラクトMRは意外と高い」という声も多く聞こえますが、賃金面で低くないのは、他の業種の派遣社員の場合と同様です。

本来、コントラクトMRの採用は、人件費(年俸)の直接的な節約が第一目的ではない(彼らのモチベーションを維持するためにも、そうあるべきではない)ということをまず、理解しましょう。

 
 

通常、コントラクトMRの採用は、営業戦略の視点から行われ、人材の自由度を確保しつつ、戦力を短期間でアップさせます。

@ 既存品のてこ入れ・売り上げ拡大

A 新薬上市時の販売力大量投入

B 即戦力による短期間の営業力アップ実現

C 専門領域MR採用によるプレゼンスの強化

 
 

製薬企業は、コントラクトMRの採用によって、営業戦力のアップ(人材の自由度確保)を実現できます。

同時に、社員MRを採用する場合に比べて、次のような経済的メリットをもたらします。

@ 固定費を流動費に変えること

A 将来的な人件費リスクの軽減

B 採用コストの節約

C 教育費の節約
  (CSOである程度教育する場合)

D 福利厚生費の抑制(意外と大きい)

 
 

2005年6月現在、全国MR数66,000人のうち、約2〜3%と推定されています。

欧米では、全MRの10〜30%をコントラクトMRが占めており、日本でも増加している傾向があります。

 
 
医薬品販売業務受託機関
(CSO)
医薬情報担当者(MR)
コ・マーケティング
 
 
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