政令第286号「薬事・食品衛生審議会令」

内閣は、
厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)
第十一条第二項の規定に基づき、
この政令を制定する。

(所掌事務)

第一条 

薬事・食品衛生審議会(以下「審議会」という。)は、
厚生労働省設置法第十一条第一項に規定するもののほか、
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
            (昭和四十八年法律第百十七号)、
エネルギーの使用の合理化に関する法律
            (昭和五十四年法律第四十九号)及び
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び
      管理の改善の促進に関する法律
            (平成十一年法律第八十六号)
の規定に基づき
その権限に属させられた事項を処理する。

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(組織)

第二条

  審議会は、委員三十人以内で組織する。

 審議会に、特別の事項を調査審議させるため
  必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

 審議会に、専門の事項を調査させるため
  必要があるときは、専門委員を置くことができる。

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(委員等の任命)

第三条

  委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、
  厚生労働大臣が任命する。

 専門委員は、
  当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、
  厚生労働大臣が任命する。

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(委員の任期等)

第四条

  委員の任期は、二年とする。
  ただし、補欠の委員の任期は、
  前任者の残任期間とする。

 委員は、再任されることができる。

 臨時委員は、
  その者の任命に係る当該特別の事項に関する
  調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

 専門委員は、
  その者の任命に係る当該専門の事項に関する
  調査が終了したときは、解任されるものとする。

 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

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(会長)

第五条

  審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

 会長に事故があるときは、
  あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

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(分科会)

第六条

審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、
これらの分科会の所掌事務は、
審議会の所掌事務のうち、
それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

名 称
所 掌 事 務
薬事分科会

一 毒物及び劇物取締法
   (昭和二十五年法律第三百三号)、
   薬事法
   (昭和三十五年法律第百四十五号)、
   有害物質を含有する家庭用品の規制
   に関する法律
   (昭和四十八年法律第百十二号)及び
   医薬品副作用被害救済
     ・研究振興調査機構法
   (昭和五十四年法律第五十五号)
   の規定により審議会の権限に
   属させられた事項を処理すること。

二 化学物質の審査及び製造等の規制
   に関する法律、
   エネルギーの使用の合理化
   に関する法律及び
   特定化学物質の環境への排出量の
   把握等及び管理の改善の促進
   に関する法律
   の規定に基づき審議会の権限に
   属させられた事項を処理すること。

食品衛生
   分科会
食品衛生法
(昭和二十二年法律第二百三十三号)
の規定により審議会の権限に
属させられた事項を処理すること。

 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき
  委員、臨時委員及び専門委員は、
  厚生労働大臣が指名する。

 分科会に分科会長を置き、
  当該分科会に属する委員の互選により選任する。

 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。

 分科会長に事故があるときは、
  当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから
  分科会長があらかじめ指名する者が、
  その職務を代理する。

 審議会は、その定めるところにより、
  分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

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(部会)

第七条

  審議会及び分科会は、
  その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、
  会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)
  が指名する。

3 部会に部会長を置き、
  当該部会に属する委員の互選により選任する。

4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、
  当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから
  部会長があらかじめ指名する者が、
  その職務を代理する。

6 審議会(分科会に置かれる部会にあっては、分科会。
        以下この項において同じ。)は、
  その定めるところにより、
  部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

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(幹事)

第八条

  審議会に、幹事を置く。

2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、
  厚生労働大臣が任命する。

3 幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

4 幹事は、非常勤とする。

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(議事)

第九条

  審議会は、
  委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が
  出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

 審議会の議事は、
  委員及び議事に関係のある臨時委員で
  会議に出席したものの過半数で決し、
  可否同数のときは、会長の決するところによる。

 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

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(資料の提出等の要求)

第十条

審議会は、
その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、
関係行政機関の長に対し、
資料の提出、意見の表明、説明
その他必要な協力を求めることができる。

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(庶務)

第十一条

審議会の庶務は、
厚生労働省医薬局総務課において総括し、及び処理する。
ただし、食品衛生分科会に係るものについては、
厚生労働省医薬局食品保健部企画課において処理する。

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(雑則)

第十二条

この政令に定めるもののほか、
議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、
会長が審議会に諮って定める。

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附則

この政令は、
内閣法の一部を改正する法律
 (平成十一年法律第八十八号)
の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

理由

中央省庁等改革の一環として、
薬事・食品衛生審議会の組織、所掌事務及び委員
その他の職員その他薬事・食品衛生審議会に関し
必要な事項を定める必要があるからである。

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→ 薬事・食品衛生審議会

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