特許性、市場性を評価した上で、
大学等の研究者の研究成果・発明を譲り受けて
特許化するとともに、
その研究成果を企業に移転する機関のこと。
「技術移転機関」とも呼ばれます。
積極的に企業に対して情報提供したり、
市場評価等のマーケティング活動を行い、
最適な企業へのライセンシング等によって、
技術移転を図る機関です。
１９９８年５月に制定された
「大学等における技術に関する研究成果の
民間事業者への移転の促進に関する法律」
略称、「大学等技術移転促進法」（ＴＬＯ法）
によって、誕生した組織です。
技術移転の対価（ロイヤリティ）は研究者だけでなく、
大学にも還元されることから、
大学にとっての新たな研究資金源として注目されています。
これまで、大学における高度な研究も、
学内に埋もれてしまって世に出ない場合が殆どでした。
TLOによって、
大学から社会への「知の還元」、
つまり、
大学から産業界への技術移転が行われることにより、
画期的な研究成果が次々と世に出ることで、
新たなビジネスが生まれ、
経済及び社会が活性化されることが期待されています。
なお、TLO法では、
技術移転事業を行い、
その実施料収入の一部を研究者や大学等に環流すること
自体については、
許可制度を採用するといったような規制は、
特に規定していないので、
TLO自体の設立及び活動は法人であれば自由に行えます。
注）
TLOとして活動するには、
法人格を有している必要があります。
（株式会社、有限会社、
民法第３４条の規定により設立された法人、
学校法人その他の法人等）
→ TLOリンク集＠健康ナビ
→ 大学等技術移転促進法
→ 物質特許
→ 製法特許