我が国の医療費に占める薬剤費の比率。
薬剤料比率ともいいます。
本来は、言葉の定義からすれば、
「比率」より「割合」を使うべきなのですが、
なぜか、「薬剤比率」が使われていることが多いので、
非常に不本意ですが、ここでは、
「薬剤割合」ではなく、「薬剤比率」を使います。
従来は３０％を超え、
国際的に見ても高い水準にあると言われた薬剤比率も、
厚生労働省の薬剤比率低減策によって、
平成１４年には、２１．６％にまで減少しました。
薬剤比率が２１．６％というのは、
既に欧米並みであり、もはや高いとはいえません。
日本の薬剤費も過去１０年間増えていません。
というのが定説なのですが。。。。
※数値のマジック？ごまかし？欺瞞？
実は、薬局調剤分（調剤報酬明細書分）を含めた場合の数値は、２７．５％ であり、こちらの数値の方が実態を正しく表しています。つまり、実際には、それほど薬剤比率は減っておらず、調剤薬局サイドに薬剤料が移っただけに過ぎないのです。
しかし、マスコミや論文で引用される数値、厚生労働省や政治家が好んで使う数値は、たいてい ２１．６％ なのです。 |
ところで、
薬剤比率が２０％が適正であるか、
または、それ以下でなければいけない
という議論自体が不毛です。
薬剤比率は、技術の進歩によって、変動しうるからです。
そもそも、
他国と比べて薬剤比率が高い低いを議論しても、
医療の事情が異なるので単純な比較はできないはずです。
薬剤比率の適正値が存在しない以上、
薬剤比率を下げることを目指すのは本末転倒
だと思われます。
既に医療費の２割近くしか占めない薬剤費よりも、
残りの８割の薬剤費以外の医療費にも、
もっと目を向けるべきではないでしょうか？
要は、「薬剤比率」という指標を使わずに、
まず、「無駄な」薬剤費・医療費の削減を目指すこと
が重要です。
「無駄」を削って「無駄」が無くなれば、
もはや削る必要はないのです。
「必要な費用」なのですから。